企業型の確定拠出年金４０１K｜京都 社会保険労務士・行政書士『田原事務所』

社会保険料の算定方法を知れば、確定拠出年金401Kで経費を削減できる！

少子高齢化社会となった現在、健康保険料などの社会保険料の値上がりは、経営者にとって悩みの種。

厚生年金に関して言えば、2017年度まで負担額が増加し続けることがすでに決定しているなど、これから「超高齢化社会」を迎えるにあたって社会保険料の負担額はさらに上昇することが予測されています。

そこで田原事務所では企業型の確定拠出年金「401k」の導入を強く勧めています。

確定拠出年金とは、将来に向けた備えへの国民の自主的な努力に対して、国が課税負担の優遇を行って支援する個人年金制度です。

掛け金や運用上の利息はすべて非課税で、社会保険料の負担も不要です。

毎月の掛け金は従業員自身が決めて、定期預金などを利用して自分の口座に積み立てます。

福利厚生として制度を設けて給与体系を変更しさえすれば、どの企業も401kを導入できます。

　社会保険料は月々の給与額で算定されるのですが、それには“随時改定”と“定時決定”があります。“随時改定”とは給与などの固定的賃金が変動し、以後3ヵ月の報酬の平均に現在の等級と2等級以上の差が生じた場合、また“定時決定”とは4月から6月の3ヵ月分の平均値から算定されます。

どちらかにおいて社会保険料は上下するのです。

　この「随時改定」「定時決定」に着目し、確定拠出年金「401k」での社会保険料の削減を提案します。

「掛け金は毎月1,000円から51,000円の間で従業員が自由に設定できますので、初期導入時から3ヵ月間は固定賃金が2等級以上、下がるように掛け金を設定することにより導入時から5ヵ月目に保険料が減少します。翌年以降は、4月から6月の3ヵ月間の掛け金の設定額によって10月納付分以降の保険料が決定します。すると一年間、社会保険料は下がったまま。401kへの掛け金は給与から天引きされますから従業員に支払う総額は変わらないにもかかわらず、負担する社会保険料は軽減されるというわけです」

初期導入コストは無料。

元本確保型の運用もあって、安心の確定拠出年金「401k」です

　当事務所が勧めるプライベートサーブ株式会社の提供する401kは、なんと無料で導入することができます。

「運営管理の手数料は別途必要になりますが、享受できる社会保険料の負担軽減メリット額から差し引いても経費削減に大きく貢献できます」

　また、企業が福利厚生として取り入れたとしても、加入が強制されることはありません。

従業員一人一人が運用を選択できるのがポイントです。

「401kの利用を希望しない従業員は、これまでと同様に給与を受け取るだけです。ただ、将来の年金資産の形成のため、私は加入をお勧めします。リスクの高さが懸念されることもありますが、実は定期預金などの“元本確保型”もあるんですよ」

401kの正しい理解が広まっていないのが現状ですが401kを利用した場合、従業員自身が選んだ掛け金は給与の受け取り前に積み立てられますので毎月の給与手取り額はもちろん少なくなる月もあります。

しかし、社会保険料や税金が軽減される分だけ多く積み立てられますので掛け金の総額が手取りの減少分より多くなるのが401kのすごいところ。

その仕組みはシュミレーションしていただければ明らかです。

確定拠出年金「401k」を社会保険料の削減に。

そして、将来の年金資産の形成に。

　導入後は従業員への説明会をサポートしたり、導入時の手間を極力省けるようにしっかりと支援させていただきます。

　公的な年金の支給開始年齢は65歳まで段階的に引き上げられています。

自分の口座に積み立てられた401kのお金は60歳から引き出せますので、5年間の“つなぎ”としても有効です。

401kの掛け金は社会保険料や雇用保険料の算定の対象とならず、税についても給与所得と見なされないため、所得税や住民税の負担が軽減されます。

従業員にとってもメリットは大きいです。

社会保険料の削減に、企業型の確定拠出年金「401k」を導入してはいかがですか？