平成２４年３月末で適格退職年金制度が廃止されます！

税制適格退職年金制度とは？

企業年金のひとつです。国税庁の承認をもとに、企業が生命保険会社、信託銀行などに保険料を積み立て、税制上の優遇措置（損金算入）を受けられる制度です。
導入当初の想定利息は5.5％でしたが、今では随分低下し、予定していた退職金に足りず、不足分を企業が負担しなくてはならないケースも多くみられます。

早急に対策を打つことが必要です。
　■格退職年金の積立不足が重なっていき、毎月の掛金が高くなるかもしれません。
　→適格退職年金の決算報告書を確認してみましょう。積立不足の金額が記載されています。
　■手数料を支払い続けているのをご存知ですか。
　→適格退職年金の決算報告書を確認してみましょう。
　　事務手数料等の名目で支払っています。（年間数十万円になっていませんか？）

　■５年後、１０年後の従業員各人への退職金支払額を試算していますか。
　→会社の退職金規程を改定しないと、退職金の支払額は変わりません。

このまま適格退職年金制度の廃止日を迎えると、税法上の優遇がなくなり、掛金の損金計上ができなくなります。

退職金規程の見直し

退職金制度改革のステップ
① 退職金制度及び適格退職年金の現状分析
　　現行の退職金規程をもとに退職金制度の現状分析を行います。
　　適格退職年金の「解約返戻金予定額明細」をもとに個人別の積立不足を計算します。

② 方向性の決定（基本方針の検討）
退職金制度を今後どうするのか。在職中の貢献度を反映させるのか。（ポイント制退職金制度の導入等）
確定給付型又は確定拠出型の退職金制度にするのか。

③ 新退職金制度の設計及び移行先の決定
新退職金制度の設計を行い、中小企業退職金制度、確定拠出年金制度（日本版４０１Ｋ）等に移行するかを決定します。

④ 従業員に対する説明同意の取り付け
社員説明会等を行い、従業員から個別同意をもらいます。
　　＊社員説明会は基本的には、社長又は人事部長にお願いしています。

⑤ 新退職金規程の届出及び制度移行手続
適格退職年金の解約及び移行手続を行います。

基本的に上記のステップで進めていきます。