労災が起きたらまず何をする？初動対応と会社の義務を解説
目次
はじめに
業務中や通勤中に従業員がケガをした場合、それは「労災」として取り扱われる可能性があります。企業には、迅速かつ適切な初動対応と労災保険の手続きを行う義務があります。対応を誤れば、労働基準監督署からの指導や、損害賠償リスクを抱えることも。この記事では、労災が発生したときの対応手順や法的義務、再発防止のための対策まで、わかりやすく解説します。
1. 労災発生直後の初動対応
1-1 怪我・事故発生時の救護と安全確保
労災が発生したら、最優先すべきは被災者の救護と現場の安全確保です。すぐに119番で救急搬送を手配し、二次災害を防ぐため作業を中断し、危険箇所を封鎖します。現場写真や関係者の証言の記録も忘れずに。
1-2 会社がとるべき初期対応のステップ
救護の次は、上司や総務部門への速やかな報告です。その後、事故報告書を作成し、労災かどうかの判断を労働基準監督署へ確認。必要に応じて労災保険の給付申請に進みます。初動対応はスピードと正確さが重要です。
2. 労災の報告と記録の義務
2-1 労働基準監督署への報告義務
業務災害で休業4日以上の場合、労働基準監督署へ「労働者死傷病報告書」を提出する義務があります。報告が遅れると行政指導の対象になるため、事故後は速やかに提出手続きを行うことが大切です。
2-2 事故状況の記録と証拠保全
労災かどうかを判断するには、客観的な証拠が必要です。現場の写真、タイムカード、作業指示書、第三者の証言などを記録として残し、後日のトラブル防止に役立てましょう。企業の説明責任を果たす証拠になります。
3. 労災保険の申請手続き
3-1 労災保険の概要と給付対象
労災保険では、治療費全額、休業補償（平均賃金の8割）、障害補償などが支給されます。業務中や通勤途中の事故が対象で、正社員・パート・アルバイトを問わず適用されます。
3-2 申請に必要な書類とフロー
申請には「療養補償給付たる療養の給付請求書」や「休業補償給付請求書」などの書類が必要です。医療機関と連携し、本人と事業主がそれぞれ署名押印して提出します。記載内容の整合性にも注意が必要です。
4. 被災者対応と職場の配慮
4-1 従業員への声かけと復職支援
労災で心身にダメージを受けた従業員には、早期の復職を急がせるのではなく、安心できる職場環境の整備と段階的な業務復帰の提案が必要です。本人の不安や希望を丁寧に聞くことで信頼関係を築けます。
4-2 メンタル面のフォローと相談体制
身体のケガだけでなく、事故後の精神的ケアも重要です。ハラスメントやトラウマによる再発リスクを防ぐため、社内に相談窓口を設け、必要に応じてカウンセリングや産業医との連携を行う体制を整えましょう。
5. 再発防止と社内体制の整備
5-1 原因分析と社内へのフィードバック
労災の原因を明確にし、なぜ起きたのか、どう防げたのかを検証することが再発防止の第一歩です。事故報告書を共有し、職場単位で改善点を洗い出すことで、安全意識の向上につながります。
5-2 安全衛生教育と就業規則の見直し
社内で定期的に安全衛生研修を行い、労災防止に向けた意識改革を図りましょう。また、作業手順や安全ルールが不明瞭な場合は、就業規則やマニュアルの整備・改訂も再発防止には不可欠です。
まとめ
労災は、いつどこで起きるかわからないリスクです。企業としては、初動対応、報告・記録、保険申請、被災者への配慮、再発防止の5つの観点から体制を整えておくことが重要です。事後対応に追われないためにも、平時からの備えと教育が企業の信頼を守ります。